料金について

遺言業務の場合

1. 相談料

　初回のご相談は無料。

２回目以降、4,000円（１時間あたり）

　出張による相談は20,000円（交通費込み）

2. 公正証書遺言原案作成

　総報酬額：100,000円＋基礎調査の手数料等

＜基礎調査の手数料等＞

作業	手数料等
推定相続人の確定作業	①１戸籍謄本等の収集 10,000円/8通まで＋実費（300～800円/1通）＊以降１通ごとに1,500円/1通 + 実費
遺言対象財産の確定作業	①名寄帳兼課税台帳 1,000円/1通＋実費（300～400円/1通) ②土地・家屋全部事項証明書 1,000円/1通＋実費（700～1,000円/1通） ③各種図面 1,000円/1通＋実費（500~1,000円/1通）
その他の実費	交通費・通信費等、連絡・打ち合わせ等の実費

遺言書完成までに、通常２～３ヵ月を要します。

公正証書遺言を作成するのは、公証役場です。しかし必要な資料の収集や調査、遺言書原案の作成、証人（2名）の依頼、公証人との打ち合わせなど、さまざまな準備が必要です。行政書士は、事前の準備や相談をすべてお引き受けします。

なお、遺言は相続人となる人々の了解や印鑑証明書は一切不要です。遺言者の自由な意思で作成できます。

　公証役場の料金は別紙を参考にしてください。

3. 遺言執行（ご参考）

　総報酬額：遺言書記載財産×0.8％

※ 最低報酬額＝300,000円

・不動産＝固定資産税評価額

・預貯金＝残高（利息を含む）

・不明な財産は調査により決定。

遺言執行者とは、遺言者の死亡後、遺言書に記載されている内容を実現する人のことです。

指定されている相続人や受遺者へ相続財産である銀行預金を引き出して配分したり、相続登記（司法書士へ依頼）を行ないます。

遺言執行者を指定しておけば、一部の相続人による勝手な遺言執行を防ぐことができ、遺言の公正な実現できます。

相続業務の場合

1. 相談料

初回のご相談は無料。

２回目以降、4,000円（１時間あたり）

出張による相談は20,000円（交通費込み）

2. 相続手続き（分割協議書作成～財産手続きまで

総報酬額　：　200,000円～（標準報酬） + 　基礎調査の手数料等

相続財産の価額	標準報酬
～500万円	20万円
500万円超～2000万円	価額の2.0% + 10万円
2000万円超～3000万円	価額の1.5% + 20万円
3000万円超～5000万円	価額の1.0% + 35万円
5000万円超～10000万円	価額の0.8% + 45万円
10000万円超～	価額の0.6% + 65万円

＜標準報酬に含まれるもの：相続人５名まで＞

　　①被相続人・相続人等の調査にもとずく相続関係説明図又は法定相続情報一覧図の作成

②財産調査・財産目録の作成

③遺産分割協議の実施及び遺産分割協議書の作成

④預貯金等の解約手続き

　　（不動産の相続登記（司法書士）や、相続税申告（税理士）の報酬は別途、お申し受け致します）

　　＊相続人が5名を超える場合、1名増すごとに2万円を追加。

＜基礎調査の手数料等について＞

作業	手数料等
被相続人・相続人の確定作業	①戸籍謄本等の収集 10,000円/8通まで＋実費（300～800円/1通）＊以降１通ごとに1,500円/1通 + 実費
相続財産の確定作業	①土地・家屋名寄帳兼課税台帳 1,000円/1通＋実費（300～400円/1通） ②土地・家屋全部事項証明書 1,000円/1通＋実費（700～1,000円/1通） ③各種図面 1,000円/1通＋実費（500～1,000円/1通）
その他の実費	交通費・通信費等、連絡・打ち合わせ等の実費

3. 主な手続きとの関係について

　今回の主な手続きと報酬との関係は以下の通りとなります。

　ご理解、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

（１）基礎調査･･･業務期間3ヶ月以内

① 被相続人、相続人の戸籍を調査、収集します。

② 相続財産（不動産、預貯金等）の調査、資料収集をします。

③ 「相続人関係図」「財産目録（確認書）」を作成します。

④ 全相続人へ「業務の委任状」「報酬等の同意書」を送付（またはご訪問）し、業務委任の意思を確認します。

報酬①（基礎調査費）＝3万円＋基礎調査の手数料等（預り金あり）

　　一部の相続人が「委任状」及び「同意書」を提出しない場合は業務を終了します。

　　この際、基礎調査の手数料等を含む基礎調査費の精算を行います。

（２）遺産分割協議及び遺産分割協議書作成･･･業務期間3ヶ月以内

相続人全員が「委任状」及び「同意書」を提出し、相続人間に紛争性がないことを確認できた場合のみ業務をお引き受けします。

① 相続人全員へ相続内容の説明（法定相続人、相続財産、法定相続分）をします。

　すでに遺産分割協議案ができている場合はその内容を他の相続人へ伝えます。

② 相続人全員の意向を確認します。

個別に対応させていただき、ご要望があれば助言します。それぞれの意向を尊重し、その内容を他の相続人へ伝えます。

報酬②（着手金）＝標準報酬 ×0.3

（当方以外の事情により6か月を超えた場合、1か月につき３万円を追加させていただきます）

話合いの途中で紛争状態になったと判断したとき（相続人が弁護士へ依頼したとき、調停を申し立てたとき）は業務を終了します。

　ただし、着手金は返却いたしません。

（３）協議成立後の手続き･･･業務期間1か月以内

① 全員の合意内容をもとに遺産分割協議書を作成します。

② 相続財産の名義変更、解約手続きをします。

③ 代償金の振込みをします。

④ 不動産登記は司法書士、相続税申告は税理士を手配します。

　　　（こちらは別途費用がかかります）。

報酬③（清算金）＝総額報酬－着手金②＋預り金精算

家族信託の場合

1. 相談料

初回のご相談は無料。

２回目以降、4,000円（１時間あたり）

出張による相談は20,000円（交通費込み）

2. 家族信託手続き（家族信託コンサル～信託契約書作成～分割協議書作成～財産手続きまで）

　総報酬額　：　200,000円～（標準報酬） + 　基礎調査の手数料等

相続財産の価額	標準報酬
～500万円	20万円
500万円超～2000万円	価額の2.0% + 10万円
2000万円超～3000万円	価額の1.5% + 20万円
3000万円超～5000万円	価額の1.0% + 35万円
5000万円超～10000万円	価額の0.8% + 45万円
10000万円超～	価額の0.6% + 65万円

＜標準報酬に含まれるもの＞

　　①家族信託設計コンサルティング費用

　　②家族信託契約書作成(公正証書等への対応含む、但し公証役場手数料は除く）

③契約後の受託者・委託者の手続きのお手伝い

　・預貯金等の口座（信託口口座等）解説及び信託金銭の移動

　・建物の火災保険、自身保険の契約者変更

　・各賃借人又は不動産管理会社への振込先変更通知

　・自社株（未上場株式）の株主名簿の名義変更

　　（不動産の所有権移転登記、信託登記（司法書士）の報酬は別途、お申し受け致します）

＜基礎調査の手数料等について＞

作業	手数料等
親族・推定相続人等関係者の確定作業	①戸籍謄本等の収集 10,000円/8通まで＋実費（300～800円/1通）＊以降１通ごとに1,500円/1通 + 実費
信託財産の確定作業	①土地・家屋名寄帳兼課税台帳 1,000円/1通＋実費（300～400円/1通） ②土地・家屋全部事項証明書 1,000円/1通＋実費（700～1,000円/1通） ③各種図面 1,000円/1通＋実費（500～1,000円/1通）
その他の実費	交通費・通信費等、連絡・打ち合わせ等の実費

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